【新潟 探偵】信頼できる探偵事務所・興信所の選び方と注意点を解説

探偵業届出証明書の有無

探偵になるために国家資格は必要ありません。ただし、探偵業を開業するには、各都道府県の公安委員会に探偵業開始届出書と添付書類を提出し、探偵業届出証明書の交付を受ける必要があります。

この探偵業届出証明書は、営業所の見やすい場所に掲示することが定められており、ホームページなら探偵業届出番号が記載されています。

届出を証明できるものが公表されていない場合、無許可で探偵業を行っているおそれがあるため、ご注意ください。

調査項目

探偵が行う主な業務は、浮気調査・人探し調査・身元調査・素行調査などが挙げられます。

おすすめなのは、希望している調査に特化した探偵事務所・興信所を選ぶことです。その分野に強みがあると、豊富な専門知識や技術を有している可能性があり、スムーズかつ高精度な調査が期待できます。

事務所の所在地

事務所の所在地を確認することも重要なポイントです。所在地が公開されていない場合、事務所自体が存在しないことも考えられます。

また、事務所以外の場所を面談場所に指定してくるときも細心の注意が必要です。

行政処分を受けていないか

探偵は探偵業法に則り調査を行わなければなりません。探偵業法に違反していた場合、行政処分を受けることがあります。

違法に入手した証拠は法廷などで無効となる懸念があるため、過去に行政処分を受けていないかどうかの確認は重要な判断材料となります。探偵事務所・興信所の行政処分に関しては、各都道府県警のホームページで調べられます。

無料相談の有無

調査をスムーズに進めるためには探偵との信頼関係も重要です。電話やメールのやり取りだけでは信頼できるか判断できません。

無料相談に対応している場合、直接会ってやり取りすることで探偵やスタッフとの相性、サービスの質などをチェックでき、自分に合った探偵事務所・興信所を見つけやすくなります。

事前説明をきちんと行う

調査の料金体系にはタイムチャージ制・成功報酬型・パック料金などがあり、事務所によって異なります。

また、依頼内容に応じて調査員の人数や尾行の方法なども変わってきます。そのため、事前にどのような調査を行うのか、どれくらいの料金がかかるのかなど、詳細な説明を行う探偵事務所・興信所を選ぶことが大切です。

見積書の提示

詳しい説明をしてくれたからといって、大まかな金額のみを聞いて契約してしまうと、不要な料金が含まれていても気付けません。見積書には調査にかかる費用の内訳が記載されており、内容を確認のうえ契約するかどうかを判断できます。

また、見積書があれば各事務所の比較もできるため、契約前に見積りを依頼することをおすすめします。

契約書の交付

探偵は調査を引き受ける際、重要事項を説明したうえで契約を交わし、依頼者に契約書を交付しなくてはなりません。契約書が交付されない場合は、トラブルやリスクを防ぐために依頼は避けたほうがよいでしょう。

口コミ情報

探偵事務所・興信所の技術力やサービスの良し悪しは、実際に利用してみないと判断できません。口コミ情報は事務所選びの参考になります。

ただし、あくまで参考程度に留め、良い口コミ情報と悪い口コミ情報どちらも確認します。